食品ロス（フードロス）とは・意味

食品ロスとは、本来は食べられるのに捨てられてしまう食品のこと。環境省と農林省の調査では、日本における食品廃棄物の量は年間で2,531万tに達し、そのうち本来食べられるにも関わらず廃棄される、いわゆる「食品ロス」の量は年間600万tにも及びます（平成30年度推計値）。この数字は平成24年の調査開始以来、最も少ない値ですが、世界的に見ると日本の食品廃棄量は決して少なくありません。国連環境計画（UNEP）が発表した2021年の食品廃棄指標によると、日本は家庭における1年の食品廃棄物の合計量が中国、インド、米国に次ぐ4番目。年間で1人当たり64kgもの廃棄を生み出している計算です。

食品ロス・フードロス・食品廃棄物の違いとは

農林水産省では、食べられる部分も食べられない部分もすべて含んだ食品廃棄を、「食品廃棄物」という言葉で表します。食べられる部分の廃棄については「食品ロス」、または「フードロス」と呼ばれています。

ただし、海外で「フードロス」と表現するときには、注意が必要です。海外で言う「Food Loss」は食品の生産や製造・加工、卸・流通の段階で生まれる食品廃棄を意味しますが、日本の「フードロス」は、可食部の廃棄物全般を指しているためです。小売・外食産業や消費者個人が店舗や家庭で出す食品廃棄を海外で表すときには、「Food Waste」を使わなければなりません。消費者の目に触れるか否かで、「Loss（損失）」と「Waste（廃棄）」の判断が分かれるのです。ちなみに日本で言う「食品廃棄物」は、海外では「Food Loss and Waste」と表現されます。

日本における食品ロスの区別は海外よりもシンプルで、事業活動を伴って発生する「事業系食品ロス」と各家庭から発生する「家庭系食品ロス」の2つのみ。年間600万tもの食品廃棄量のうち、約半数にあたる54％（324万t）は事業系商品ロスであり、そのうち食品製造業が21％（126万t）、外食産業が19％（116万t）を占めています。

自治体や事業者による食品ロスへの取り組み

食品の売れ残りや食べ残しによって発生する食品廃棄の減少と再生利用を目的に、平成24年に農林水産省は「食品リサイクル法」を施行しました。この法内では、食品循環資源の再生利用等の基本的方針や、再生利用等の量に関する数値目標を定めています。令和元年7月には改訂され、食品ロスについてはSDGsも踏まえたうえでの新たな目標が追加されました。目標を達成すべく、国や地方公共団体、事業者まで、さまざまな主体による食品ロス削減に向けたイベントや取り組みが行われています。

食品ロス削減全国大会

2018年から始まったこの取り組みは、開催する自治体と環境省、農林水産省、消費者庁が共催しています。食品ロスの先進事例発表や講演、トークセッションが行われ、会場内にはポスターやブースが展示されます。
（参照：「食品ロス削減全国大会in徳島」を開催しました！｜徳島県ホームページ）

KURADASHI

東京都品川区に本社を構える株式会社クラダシは、食品ロス・フードロス削減に貢献する、日本初の社か貢献型ショッピングサイト「KURADASHI」を運営しています。大手食品メーカーなどから、協賛価格で提供を受けた商品をプライスダウンして販売。売上の一部を、環境保護・動物保護団体など、さまざまな社会貢献活動団体へと寄付しています。（参照：KURADASHI｜フードロス・食品ロス削減【通販】社会貢献型ショッピングサイト）

【参照サイト】食品ロスとは：農林水産省
【参照サイト】食品ロスとフードロス – 意味の違いや使われ方 | NPO法人日本もったいない食品センター
【参照サイト】食品ロスについて知る・学ぶ | 消費者庁