毎年秋から年末にかけては、「ふるさと納税」の話題が盛り上がるシーズンです。2008年からスタートしたふるさと納税制度も2022年で15年経つことから、今ではさまざまな返礼品があります。
そこで本記事では、サステナブルやSDGsに注目したふるさと納税情報をまとめました。新型コロナウイルスをはじめとした自然災害への支援特集などもあるので、ぜひ返礼品選びの参考にしてみてください。
ふるさと納税とは
「ふるさと納税」とは、2008年4月の地方税法等の改正によってスタートした寄付金控除がベースの制度です。国民が好きな自治体（都道府県や市区町村）を選び、任意の額（控除を受けられる上限は納税額によって異なる）を寄付します。寄付を受けた自治体からは、「返礼品」を受け取れるという流れです。
特に住民税は税額控除となり節税効果が大きいため、年末になるとふるさと納税の話題をさまざまなところで見かけます。※ふるさと納税の申込み方法や控除額などについては、お住まいの自治体等に問い合わせてみてください。
サステナブルなふるさと納税情報サイト4選
ここからは、Life Huggerおすすめのサステナブルな返礼品がもらえるふるさと納税情報サイトを紹介します。「SDGs特集」や「災害支援特集」など、その種類もさまざまです。
さとふる「ふるさと納税で応援！SDGs特集」
画像出典：さとふる
株式会社さとふるが運営するふるさと納税の情報サイト「さとふる」が実施しているSDGs特集です。自治体や事業者のSDGsにちなんだ特産品や取り組みを紹介しています。ジャンルも食べ物を扱った「フードロス／廃棄食材活用」や、特産品がメインの「サスティナブル／リサイクル」、雇用問題の解決などを目指した「障がい者就労支援／バリアフリー」など、多岐にわたります。寄付金額も10,000〜30,000円のものが多いので、選びやすいのではないでしょうか。
また、さとふるは9月末に日本列島を襲った台風や豪雨被害で被災した地域への「緊急支援寄付」も実施しています。こちらは返礼品がないものがほとんどですが、控除適用条件、上限額等はふるさと納税と同様の扱いとなります。
【ウェブサイト】：さとふる「ふるさと納税で応援！SDGs特集」
【ウェブサイト】：さとふる「緊急支援受付」
ふるさと納税ガイド「緊急支援品」
画像出典：ふるさと納税ガイド
ふるさと納税紹介サイトを横断して返礼品比較ができるサイト「ふるさと納税ガイド」から、「緊急支援品」のみを絞って集めたページです。
イベントや宴会の中止、レストラン等の利用が控えられている影響もあり、一部食材の消費ロスや大幅な落ち込みがあることを受けて、消費拡大を目的とした特別な返礼品を用意する自治体が出てきています。そういった緊急を要する生産者や事業者の返礼品を「緊急支援品」として積極的に紹介している特集ページです。
ジャンルとしては「食品ロス／フードロス」にあたるもので、国産うなぎや5等級和牛などがとてもお得に受け取れます。寄付金額は5,000〜25,000円の返礼品が多く、こちらも選びやすくなっています。
【ウェブサイト】：ふるさと納税ガイド
ふるさとチョイス「災害支援特集」
画像出典：ふるさとチョイス災害支援
「ふるさとチョイス」は、全国1,788自治体、42万点以上の地域の名産品などを掲載しているふるさと納税総合サイトです。ふるさとチョイスでは、特集一覧に「災害支援」ページを設置し、過去に自然災害などに見舞われた被災地の自治体および代理自治体の情報を紹介しています。熊本地震や東日本大震災など、未だ復旧作業が続く地域へふるさと納税制度を使った寄付が可能です。
返礼品には被災した地域の特産品などが多く、岩手県の「岩牡蠣」や「いくら」、熊本県の「馬刺し」、「マスカット」など、さまざまな種類があります。寄付ページ内では復興の様子などを読むこともできるので、ぜひご覧ください。
【ウェブサイト】：ふるさとチョイス災害支援
AAR Japanの難民支援
画像出典：AAR Japan
「AAR Japan 難民を助ける会」は、1979年にインドシナ難民支援を目的に日本で発足したNPO法人です。活動地域や分野を広げながら、65を超える国や地域で支援を展開し、2022年現在では世界16カ国で活動を継続しています。
AAR Japanは2016年に佐賀事務所を開設し、ふるさと納税の「NPO等を指定した支援」の対象団体にも指定済みです。ふるさと納税制度を通じて寄付をすることで寄付額の90％がAARに交付される仕組みとなっています。
受け取れる返礼品は「ふるさとチョイス」の専用ページから選ぶことができ、お米や地酒、木製家具などがあります。どれも佐賀県所縁のものとなっており、金額は数千円〜十万円を超えるものまで幅広く用意されているようです。
【ウェブサイト】：AAR Japan
ふるさと納税は寄付でまわるサステナブル
SDGsやサステナブルに関連したふるさと納税特集を紹介しました。大きな災害などが起きると、SNSで寄付活動への呼びかけなどを見かけますが、ふるさと納税のような仕組みでも支援につながります。他の自治体に寄付することで、返礼品を受け取れるだけではなく節税にもなるため、ぜひ活用してみてください。
【関連ページ】：ふるさと納税の返礼品に「家事代行サービス」！？離れて暮らす家族へ、親孝行としても
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斉藤雄二
