託送料金（たくそうりょうきん）とは、発電所でつくられた電気を家庭や事業所まで届けるための「送配電網（電線・鉄塔・変電所・電柱など）」の利用料のことです。電気を売る小売電気事業者が送配電事業者に支払い、私たちが毎月払う電気代の中に含まれています。電気代の内訳や電力会社の乗り換えを調べていて「託送料金って何の費用？」「乗り換えたら安くなる部分なの？」と気になった方もいるのではないでしょうか。このページでは、託送料金の意味と仕組み、電力会社を変えても無くならない理由、そして暮らしの中での向き合い方を、電気代の明細を読み解く目線でまとめます。
託送料金とは
託送料金は、その名のとおり「電気を託して送ってもらう」ための料金です。私たちが使う電気は、発電所から長い送電線を通り、変電所で電圧を下げ、街の配電線と電柱を経て、ようやく家のコンセントに届きます。この「電気の通り道」を使わせてもらう対価が託送料金です。
家庭が送配電事業者に直接払うわけではありません。契約している電力会社（小売電気事業者）が送配電事業者に払い、その費用を電気料金に含めて私たちに請求する、という流れになっています。そのため、明細に「託送料金」という項目が出てこなくても、電気代の一部として毎月払っていることになります。
電気が家に届くまでの3つの役割
電力自由化のあと、電気の仕事は大きく3つに分かれて考えられるようになりました。
- 発電: 火力・水力・太陽光・風力などで電気をつくる役割
- 送配電: つくられた電気を送電線・配電線で各地へ届け、電気の通り道を管理する役割
- 小売: 家庭や事業所と契約し、電気を販売して料金を請求する役割
このうち、私たちが自由に選べるのは主に「小売」の電力会社です。託送料金は、まんなかの「送配電」を支えるためのお金です。
再エネ賦課金・燃料費調整額との違い
電気代の明細には、託送料金とまぎらわしい項目がいくつか並びます。それぞれ「何のための費用か」が違います。
| 項目 | 何のための費用か | 明細での見え方 |
|---|---|---|
| 託送料金 | 送配電網（電線・変電所など）の利用料 | 基本料金や電力量料金の中に含まれ、別項目にはならないことが多い |
| 再エネ賦課金 | 再生可能エネルギーの普及を支えるため、電気の使用量に応じてみんなで負担するお金 | 「再エネ発電賦課金」などの名前で別項目として表示される |
| 燃料費調整額 | 発電に使う燃料の価格の上がり下がりを電気代に反映させるための調整分 | 別項目として表示され、月によってプラスにもマイナスにもなる |
一般的な傾向をまとめたものです。表示のしかたは電力会社やプランによって異なるため、詳細は契約している電力会社の公式情報でご確認ください。
たとえば再エネ賦課金は、経済産業省が2026年3月19日に発表した2026年度の単価が1kWhあたり4.18円で、制度が始まってから最も高い水準です。再エネ賦課金は「再エネを増やすため」、託送料金は「電気を届ける道を保つため」の費用と覚えておくと、明細がぐっと読みやすくなります。
託送料金の仕組みとお金の流れ
電気代として払ったお金が、どのように分かれていくのかを順番に見てみましょう。
- 家庭 → 小売電気事業者: 私たちは、契約している電力会社に毎月の電気代を払います。
- 小売電気事業者 → 発電事業者など: 電力会社は、そのお金から電気の仕入れ（調達）の費用を払います。
- 小売電気事業者 → 送配電事業者: あわせて、電気を家庭まで届けてもらうための託送料金を送配電事業者に払います。
- 送配電事業者 → 送配電網の維持: 送配電事業者は、受け取った託送料金で電線や変電所の維持・点検・修繕、停電したときの復旧、電気の量を安定させる調整などを行います。
つまり託送料金は、ふだん意識することのない「電気のインフラ」を、利用者みんなで少しずつ支えるためのお金だといえます。電気がいつでも同じように使えるのは、この通り道が日々手入れされているからです。
電力会社を変えても託送料金が無くならない理由
電力会社を乗り換えても、家まで電気を運んでくる電線や電柱そのものは変わりません。どの電力会社と契約しても、電気は同じ地域の送配電網を通って届きます。そのため、乗り換え先の電力会社も送配電事業者に託送料金を払い、その分は電気代に含まれ続けます。
これは再エネの電気を選んだ場合も同じです。再エネプランには、太陽光や風力など電源そのものが再エネのものと、火力などの電気に非化石証書を組み合わせてCO2排出を「実質」ゼロとしているものがあります。どちらの場合も、電気は同じ送配電網を通って届くため、託送料金はかかります。
乗り換えで電気代が変わるのは、主に託送料金以外の部分、つまり電気の調達のしかたや料金プランの設計、ポイントなどのサービスの違いによるものと考えられます。「乗り換えれば託送料金がなくなる」わけではない点を知っておくと、料金を比べるときに期待しすぎずにすみます。
託送料金が見直されるとき
託送料金は、電力会社が自由に決めるものではありません。送配電網は地域の暮らしに欠かせないインフラなので、送配電事業者が国の審査を受けて決める仕組みになっています。設備の老朽化への対応や災害への備えなどで費用が変わると、託送料金が見直されることがあります。
託送料金が上がると、電力会社によっては料金単価を改定することがあります。「託送料金 値上げ」というニュースを見かけたら、自分の契約している電力会社からのお知らせや料金表の改定情報もあわせて確認してみてください。
暮らしの中の託送料金
明細を「中身ごと」読んでみる
託送料金は明細に別項目として出てこないことが多いため、「基本料金」や「電力量料金」の中に、電気の通り道の利用料も入っていると理解しておくのがおすすめです。そのうえで、再エネ賦課金や燃料費調整額がどれくらいかを見ると、自分の電気代が「何に」使われているのかが少しずつ見えてきます。
乗り換えるときは、託送料金以外の部分で比べる
電力会社を選び直すときは、託送料金はどこでもかかる前提で、料金プランの設計や電源の中身（電源そのものが再エネか、非化石証書による実質再エネか）、サポートの内容などで比べると判断しやすくなります。電気代は地域や使用量、季節によって変わるため、気になる電力会社があれば、公式サイトの料金シミュレーションで自分の使い方に当てはめて確認してみてください。電気の選び方は電気のゼロウェイストを始める方法でも紹介しています。
使う量を減らすことが、いちばん身近な工夫
電力量料金は使った電気の量（kWh）に応じてかかるため、使う量が減れば、その中に含まれる託送料金分の負担も小さくなります。暖房で電気をたくさん使う季節の前に、窓まわりの断熱や家電の使い方を見直しておくと、電気代と環境負荷の両方を無理なく抑えられます。家庭でできる工夫は家でできる省エネアクションにまとめています。
託送料金は、目に見えない電気の通り道を支える、いわば「暮らしのインフラ代」です。仕組みを知ることで、電気代を「よくわからない出費」から「中身を理解したうえで選ぶもの」へと変えていけます。
※この記事は、2026年10月時点の情報をもとに作成しています。最新の情報は各公式サイトをご確認ください。
