プラスチック資源循環促進法とは・意味

プラスチック資源循環促進法とは

プラスチック資源循環促進法とは、2021年6月に制定された、プラスチックごみの削減とリサイクルの促進を目的とする新たな法律です。メーカーによる設計や製造の段階から廃棄まで、包括的にプラスチック資源が循環する仕組みの構築を目的としていて、政府は、2022年4月の施行を目指しています。

プラスチック資源循環促進法の背景

制定の背景には海洋プラスチックごみ問題や、気候変動などがあります。プラスチックごみはすでに世界中の海に1億5,000万トンもの量が浮遊し、さらに毎年800万トンが流入していると推測され、漁業や輸送業、観光業に大きな打撃を与えています。また、プラスチックごみは燃やすと二酸化炭素などの温室効果ガスを発生するため、気候変動の要因として挙げられています。

これまでは中国や東南アジアなどへプラスチックごみを資源として輸出していましたが、現在は、廃プラスチック輸出が厳格化されるようになりました。つまり、これまで海外へ輸出していた、日本のプラスチックごみの行き場がなくなってきているということになります。そのため、日本のプラスチックごみについては、国内での解決をめざす必要があります。

新しい法律で、私たちの生活はどう変わる？

プラスチック製品の環境配慮設計を推進

プラスチックの使用量が少ない・リサイクルしやすい構造など、環境に配慮して設計や製造された製品を国が認定するしくみが作られます。優れた製品は公表され、国が率先して調達するほか、使用の推進も行われます。さらにリサイクル材の使用にあたっては、国から設備への支援も行われます。今後は、環境に配慮した製品が増えることが予測されます。

特定プラスチック使用製品の削減

ストロー、フォーク、スプーンや、歯ブラシやハンガーなど「特定プラスチック使用製品」を年間5トン以上使う大手事業者に、有料化や再利用といった対応を義務づけるという方針が固まりました。2022年の4月以降は、コンビニやスーパー、ホテル、クリーニング店、ネットショップは、使い捨てプラスチック製品の削減目標を設定し、使用量を減らすことが求められます。

今回の規制により、事業者は定められた12品目の「特定プラスチック使用製品」の有料化や、消費者が受け取らなかった場合のポイント還元、受け取る意思確認、製品の再利用、代替素材への転換などで対応することが求められています。ただし、今回の規制はあくまでも大規模事業者が対象なので、小希望事業者はこれまで通り、プラスチック製品を無償提供が可能です。

レジ袋有料化に続き、今後は、大手のコンビニやスーパで、無料でプラスチックストローやスプーンをもらうことができなくなります。