2020年にレジ袋有料化がスタートし、買い物ではエコバックを使うのが当たり前の生活になったという方も多いのではないでしょうか。レジ袋に続く、使い捨てプラスチック製品削減の取り組みとして、2022年4月から、大手スーパーやコンビニを対象に、ストローやスプーンなどの使い捨てプラスチック製品の無料提供についても見直されることが決定してします。
2022年1月には、プラスチック新法と呼ばれる「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（「プラスチック資源循環法」）に基づき、使い捨てプラスチックのスプーンなど、削減対象の12品目を定めた政令が閣議決定されました。対象となる事業者は、これまで無料で提供していたプラスチック製品を有料化したり、プラスチック以外の素材で作られた代替品に変更することが義務付けられます。
2022年4月に新法が施行された後、私たちの生活はどのように変わっていくのでしょうか。暮らしの中で影響を受けるだろうポイントを見ていきましょう。
プラスチック資源循環促進法とは？
2021年6月に成立し、2022年4月1日から施行される「プラスチック資源循環促進法」とは、プラスチックごみの削減とリサイクルの促進を目的とする新たな法律です。メーカーによる設計や製造の段階から廃棄まで、包括的にプラスチック資源が循環する仕組みの構築を目指しています。
制定の背景には海洋プラスチックごみ問題や、気候変動などがあります。プラスチックごみはすでに世界中の海に1億5,000万トンもの量が浮遊し、さらに毎年800万トンが流入していると推測され、漁業や輸送業、観光業に大きな打撃を与えています。また、プラスチックごみは燃やすと二酸化炭素などの温室効果ガスを発生するため、気候変動の要因として挙げられています。
加えて、これまで中国や東南アジアなどへプラスチックごみを資源として輸出していましたが、現在は廃プラスチック輸出が厳格化されるようになりました。つまり、これまで海外へ輸出していたプラスチックごみの行き場がなくなってしまったということ。この点も使い捨てプラスチック製品を規制することとなった背景のひとつです。
【参考】
経済産業省『プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案』が閣議決定されました
WWFジャパン 海洋プラスチック問題について
環境省 令和元年版 環境・循環型社会・生物多様性白書」
プラスチック資源循環促進法で私たちの暮らしはどう変わる？
政府は、2022年4月から、プラスチック資源循環促進法の施行することを閣議決定しています。新法案では、具体的にどのような施策が行われる予定なのでしょうか。
1.プラスチック製品の環境配慮設計を推進
プラスチックの使用量が少ない・リサイクルしやすい構造など、環境に配慮して設計や製造された製品を国が認定するしくみが作られます。優れた製品は公表され、国が率先して調達するほか、使用の推進も。さらにリサイクル材の使用にあたって、設備への支援も行われます。これにより、私たちはより環境に配慮した製品を選びやすくなると考えられます。
2.使い捨てプラスチック製品の削減
コンビニやスーパー、ホテル、クリーニング店、ネットショップなどに対し、無料で提供している使い捨てプラスチック製品の削減目標を設定し、使用量を減らすことが求められます。特に、こうした製品を年間5トン以上使う大手事業者には、有料化や再利用といった対応を義務づけるという方針が固まりました。
今回の規制により、事業者は、「特定プラスチック使用製品」を有料化するか、受け取らなかった場合のポイント還元、受け取る意思確認、再利用、代替素材への転換などで対応することが求められています。
ただし、年間5トン未満の中小業者や輸入品には強制力はありません。サービスを受ける場所によっては、いままで通り、プラスチックのストローやスプーンを無償で提供し続けるかもしれません。だからといって安易に受け取ることを選択せず、消費者である私たちの意識も、プラスチックごみの削減に向けて、高めていく必要があります。
3.無償提供が見直される「特定プラスチック使用製品」とは？
今回の法案成立を受け、4月から無償提供の見直しが始まる「特定プラスチック使用製品」が具体的に発表されました。今回、対象となった使い捨てプラスチック製品は以下の12品目です。それぞれ、
コンビニ・スーパーなど
- ストロー
- フォーク
- ナイフ
- スプーン
- マドラー
ホテル
- ヘアブラシ
- くし
- カミソリ
- シャワーキャップ
- 歯ブラシ
クリーニング店など
- ハンガー
- 衣類用カバー
4.プラスチックごみのリサイクル促進
家庭のプラスチックごみを分別回収している自治体の多くはペットボトルや食品トレイなどをリサイクルプラスチックの対象としています。しかし、今後は文房具や子どものおもちゃなども含めてリサイクルプラスチックとし、これらと合わせて一括回収を行うよう自治体を促します。一括回収を行う自治体に対しては、国が費用を補助することも検討しており、プラスチックごみ回収の合理化が推進され、よりリサイクルしやすい環境整備が行われます。
現在、ペットボトルや食品トレイを、個別にまとめてリサイクルごみとして出している場合、そのほかの使用済みプラ製品と一緒にリサイクルごみとして出せるようになるため、分別が楽になります。
一方、プラスチックごみも紙類などと一緒に燃えるごみとして出している場合には、使用済みのプラ製品は分別して、リサイクルごみとして出すことが求められるようになり、これまでより少し手間となるかもしれません。
世界のスタンダードは「使い捨てプラスチック製品禁止」
2022年から新たな規制がスタートし、今後は国内でプラスチック資源が循環できる仕組みの整備が進んでいくものと考えられます。しかし世界に目を向けると、使い捨てのプラスチック製品は禁止の方向へ進んでいるのが現状です。
たとえばEUは2019年にプラスチック製のストローやマドラー、カトラリーなどの市場流通を禁止しています。インドでも2022年までに使い捨てプラスチック製品の禁止、中国でも使い捨てプラスチック袋を2022年までに禁止するなどの取り組みが行われています。
各国で固有の課題はあるものの、世界的な潮流として、使い捨てプラスチック製品の使用は禁止の方向です。一方、国内ではどちらかといえばリサイクルが優先されており、資源循環をめざす方向で、使い捨てプラスチック製品の削減に取り組もうとしているといえます。
【参考】
JETRO EU理事会、使い捨てプラスチック製品禁止法案を採択
ニューズウィーク日本版 インド､使い捨てプラスチックを『作らず･使わず･輸入せず』ガンジー誕生日から
BCC NEWS JAPAN 中国、使い捨てプラスチック袋を2022年までに禁止
プラスチックごみ削減のために私たちができること
私たちの生活はもはやプラスチック製品なしでは成り立ちません。軽くて安価、使いやすいなど、プラスチック製品にはメリットが多い一方で、海洋汚染や気候変動に大きな影響を与えています。プラスチック製品を必要以上に使い捨てすることは、これらに拍車をかけ、さらには私たちの健康被害につながるおそれもあります。
マイボトルを持ち歩いてプラスチックカップやペットボトルの使用を減らす、詰め替えボトルなど繰り返し使えるものを選ぶ、マイストローやスプーンを携帯して使い捨てをなくすなど、まずは身近なことから見直し、プラスチックごみ削減のために行動を始めてみませんか？
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みすみぞの いずみ
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