2022年4月1日に、国内の脱プラ推進を目的とした「プラスチック資源循環促進法」が施行され1年以上が経ちました。国で定められた12品目の「特定プラスチック使用製品」を年間5トン以上使う大手事業者に、有料化や再利用といった対応が義務付けられています。LifeHuggerでは、プラスチック資源循環促進法の施行後に、スーパーマーケット各社が実際にどのような対応をおこなったかを調べました。

オーストラリアのNPO団体、Plastic Free Foundationが主催の「Plastic Free July （プラスチックフリージュライ）」は、毎年7月に、世界中で、プラスチックごみ削減に取り組む企画だ。これまでに世界177カ国、3.3億人が参加し、これまで約90万トンのプラごみ削減に貢献してきた、世界規模のイベントだ。

特定非営利活動法人プラスチックフリージャパンは、プラスチックフリージュライに合わせて、「PLASTIC FREE JULY 『”プラスチック削減”に貢献しているお店をみつけよう!!』」を開催する。

プラスチック資源循環促進法が施行されてから約2カ月。脱炭素に向けて少しずつ変化がおこっていますが、世間ではどの程度浸透しているのでしょうか。オレンジページが国内在住の成人女性1,616人に「プラ新法」をテーマにした調査を実施し、5月10日に公開した結果について紹介します。

2020年にレジ袋有料化がスタートし、エコバッグを携帯する生活にすっかり慣れたという方は多いでしょう。レジ袋に加え、2021年6月に成立した「プラスチック資源循環促進法」により、ストローやスプーンなどの使い捨てプラスチック製品12品目も無料提供の見直しが行われることが明らかになりました。

国内のみならず、世界的に深刻な課題となっているプラスチックごみの問題。日本でもプラスチックごみの対策に力を入れていますが、実は世界に比べてやや遅れをとっているという指摘もあります。日本のプラスチックごみリサイクルの現状、課題、今後の対策について解説します。