日本のB Corpが100社を突破!身近なブランドにも広がる、よりよい社会を目指す企業の輪

B Corp 100社記念

環境や社会に配慮しながら、ビジネスを通じてよりよい社会を目指す企業に与えられる国際認証「B Corp(ビーコープ)」。日本で初めてB Corp認証企業が誕生してから10年となる2026年7月、日本に本拠地を置く認証企業が100社を突破しました。

これを記念し、10月5日、東京・竹橋の一橋講堂で「B Corp 100 Collective Japan −100の『挑戦』が紡ぐ未来−」が開催されました。当日は、国内外のB Corp企業60社をはじめ、認証取得を目指す企業や関係者など、オンライン・オフライン合わせて約230人が参加。これまでの10年間の歩みを振り返るとともに、これからの社会をどう変えていくのか、活発な議論が交わされました。

近年、日本でも食品やファッション、化粧品、日用品など、暮らしに身近なB Corpブランドが増えています。B Corpの広がりは、私たちの暮らしにどのような変化をもたらすのでしょうか。イベントの様子とともに紹介します。

日本で10年、B Corp認証企業が100社を突破

B Corpは、米国の非営利団体B Labが運営する国際認証制度です。企業が生み出す利益だけでなく、従業員や地域社会、環境などへの影響を重視し、社会や環境に対する責任を果たす企業を認証しています。世界ではアウトドアブランドのパタゴニアやシューズブランドのオールバーズなどが認証を取得。日本では2016年に1社目のB Corp認証企業が誕生して以来、さまざまな業種や規模の企業に広がり、2026年10月末時点で109社に到達しました。

イベント冒頭、B Market Builder Japan(BMBJ)共同代表の溝渕由樹さんは、自身が立ち上げたプラントベースのベイクショップ「ovgo Baker(オブゴベイカー)」で2022年にB Corp認証を取得した当時を振り返りました。当時、日本の認証企業はまだ15社ほど。国内のB Corpコミュニティも手探りの状態でしたが、今では各地のさまざまな業界から、ビジネスを通じて社会をよくしたいという思いを持つ企業が集まるようになりました。

会場では、10周年を記念した映像が上映されたほか、日本に拠点を置く107社の事業内容や取り組みをまとめた「B Corpカタログ」もお披露目されました(ダウンロードはこちらから)。カタログでは企業を業界別に紹介しており、どのようなB Corp企業があるのかを知ることができます。今後も随時更新される予定で、気になる企業の商品やサービスを探す際にも役立ちそうです。

B Corpカタログ

2026年9月末までにB Corp認証を取得した107社の事業が分かる、B Corpカタログ

認証企業が増えるだけでは、社会は変わらない

イベント前半に行われたトークセッション「Real change takes a movement −認証からシステムチェンジへ」では、日本のB Corpムーブメントが次の10年に向けて目指すべき姿について、議論が交わされました。

モデレーターを務めたのは、バリューブックス代表取締役でBMBJ共同代表の鳥居希さん。登壇したのは、B Corp認証取得支援コンサルタントの岡望美さん、ファブリック Founder・CEOのJames Hollowさん、ロクシタンジャポン サステナビリティ推進室室長の伊豆井豪さんです。

トークセッション

Photo : Shintaro Yoshimatsu

鳥居さんは、日本のB Corpが過去2年間で約50社増え、世界では1万社を超えたことに触れたうえで、参加者に次のように問いかけました。

「今、皆さんが望む状態の世界に、この世界はなっているでしょうか? まだまだだと思うんですね」

B Corp認証を取得する企業が増えることは、もちろん喜ばしい変化です。しかし、それだけで社会や経済の仕組みが変わるわけではありません。企業が個別に努力する段階から、互いにつながり、社会全体を変える「ムーブメント」へと発展していくには、何が必要なのでしょうか。

これまで数多くの企業の認証取得を支援してきた岡さんは、一社一社がすでに取引先などのステークホルダーを巻き込み、業界の慣習に挑みながら変化を起こそうとしていることを強調しました。その一方で、企業の数が増えるだけでは不十分だという難しさも語りました。

「本当は単純に考えると、点がいっぱい集まれば面になるはずなんですけれども、世界にはもっと大きな力があって、なかなか変化につながらない。それでも、皆さんすごくがんばってシステムチェンジを起こそうとしているので、それをどうやって世界に広げていくのか、私も一緒に考えたいと思っています」

個々の企業が社会や環境に配慮した経営を進めるだけでなく、業界の商慣習や社会のルールにも働きかけていくことが求められています。Jamesさんも、B Corp企業が共通のミッションや目的を持ち、ネットワークとして力を合わせていくことの重要性を指摘しました。そのためには、変えたいテーマを絞り、共通の目標を定めることも必要だと語りました。

既存の仕組みを変えるだけでなく、新しい仕組みをつくる

議論はさらに、企業がどのように社会のルールを変えていけるのかというテーマに移りました。鳥居さんは、金融や投資の基準、ジェンダーギャップ、株主至上主義など、社会に根付いた仕組みを例に挙げ、どのようなルールに働きかけるべきかを問いかけました。

これに対し、Jamesさんは、一つのルールだけを変えても、社会全体の仕組みは簡単には変わらないと指摘。むしろ、既存の仕組みに代わる新しい仕組みをつくることが重要だと語りました。その新しい仕組みは、社会や環境によいだけでなく、働きたいと思える人が増えたり、事業として利益を生み出せたりする、魅力的なものである必要があるといいます。例えば、同じ価値観を持つB Corp企業同士で商品やサービスを購入し合ったり、互いの取引先に紹介したりすることも、その一歩となります。

一方、岡さんは、企業同士の連携を持続させるうえでの現実的な課題にも言及しました。

「やはりリアルなメリットが必要です。それはお金の人もいると思いますし、お金以外のバリューかもしれないし、もっと長期的なものかもしれない」

企業同士で協業しようという話が生まれても、日々の業務に追われるなかで、それを具体的なプロジェクトに育てていくのは簡単ではありません。だからこそ、売上の増加や従業員の幸福度向上など、それぞれの企業にとってのメリットも必要だといいます。B Corpという共通の価値観だけに頼るのではなく、ビジネスとしても持続可能な連携を生み出していくことが、企業の枠を超えて社会に変化を起こすための鍵となりそうです。

また、ロクシタンの伊豆井さんは、企業の理念を社員一人ひとりの行動に落とし込む重要性を紹介しました。同社では、グローバルで掲げる「People(人)」「Planet(地球)」「Profit(利益)」の3つの観点から、各部門や個人の目標を設定しているといいます。企業が目指す方向性を一人ひとりの仕事につなげ、それぞれの行動を変えていく。その積み重ねが、社会全体の変化にもつながっていきます。

「B Corpのロゴを見れば安心して買い物できる社会」へ

B Corpの広がりを生活者の視点から考えるうえで、興味深かったのが、認証の社会的な認知度についての議論です。

伊豆井さんは、日本ではまだB Corpの認知度が低く、企業が社会や環境への取り組みを説明する際にも、その内容を一つひとつ伝えなければならないと指摘しました。もしB Corpが広く知られた存在になれば、「B Corp認証を取得している」ということ自体が、企業の姿勢を伝える共通言語になるかもしれません。

「B Corpのロゴを見れば安心してお買い物できる、みたいな世の中が実現すると、より明るい社会になれるんじゃないかなと思います」

その実現には、ロクシタンのような一つのブランドだけではなく、さまざまなB Corp企業が、それぞれの取り組みや認証取得の理由を発信することが重要だといいます。

岡さんも、街のショッピングセンターなどでロクシタンや中川政七商店といったB Corpブランドを目にするたびに、B Corpが身近なところに存在していると感じることを紹介しました。B Corpが特別な存在ではなく、日常のあらゆる場面にあることに気づいてもらえるような社会。そんな未来に向けて、今はまだ準備を進めている段階なのかもしれません。

実際、今回のイベントで日本総合研究所が紹介した調査によると、国内でのB Corpの認知度は約10%。また、B Corpを知るきっかけとして、商品パッケージが重要な役割を果たしていることも明らかになりました。日々の買い物の中でB Corpの商品に出会うことが、企業の取り組みを知り、商品選びの新たな基準を持つきっかけになりそうです。

COEDOビールにÖffenも。身近な企業に広がるB Corp

今回のイベントでは、B Corp認証取得支援プログラム「B Dojo」の第1期に参加し、認証を取得した9社によるピッチも行われました。B Dojoは、BMBJが2025年に開始した、企業同士で学び合いながら認証取得を目指すプログラムです。今回登壇した企業の顔ぶれからは、日本のB Corpの裾野が着実に広がっていることが感じられました。

例えば、埼玉県川越市の協同商事が展開するクラフトビールブランド「COEDO(コエド)」。規格外のサツマイモを活用したビールづくりを原点の一つとし、現在は麦芽かすの飼料化や、製造排水からのバイオガス発電などにも取り組んでいます。

株式会社協同商事 代表取締役社長・CEO 朝霧 重治氏

Photo : Shintaro Yoshimatsu

ファッション分野では、再生ペットボトル由来の糸を使ったシューズブランド「Öffen(オッフェン)」を展開するNormsや、スペイン発のシューズブランド「CAMPER(カンペール)」の日本法人も登壇しました。Öffenは、環境に配慮した素材選びだけでなく、製造工程をシンプルにすることで、つくり手の労働環境にも目を向けています。

Öffen

Photo : Shintaro Yoshimatsu

また、環境や社会の課題解決を事業の中心に据えてきた企業の姿も目立ちました。リユース容器のシェアリングサービス「Megloo(メグルー)」を展開するカマン、環境に配慮した印刷を長年手がける大川印刷、古材や古道具の「レスキュー」を行うReBuilding Center JAPANなどです。カマンのMeglooは、今回のイベントで使用されたカップやお皿にも採用されており、B Corpの理念がイベントの運営にも取り入れられていました。

このほか、アウトドア用品を扱うエイアンドエフ、ダイバーシティ&インクルージョン推進を支援するAn-Nahal、複雑な社会課題を図解で可視化する図解総研も登壇しました。以前からサステナビリティの分野で取り組みを重ねてきた企業も、広く知られたブランドを展開する企業も、B Corpという共通の枠組みのもとにつながり始めています。今回の9社のピッチは、そんな変化を実感できる機会となりました。

100社を超えた今、次の10年に向けて

イベントではこのほか、日本で2番目にB Corp認証を取得した石井造園の代表取締役・石井直樹さんによる乾杯の挨拶や、住宅設備メーカーLIXILによるB Corp企業との協業事例の紹介も行われました。LIXIL自体はB Corp認証企業ではないものの、すでに10社以上のB Corp企業と協業しています。その一例が、ヘラルボニーとのアート・コラボレーションです。障害のあるアーティストの作品を、調湿・脱臭機能を持つ壁材「エコカラット セルフ」のデザインに採用し、商品の販売を通じてアーティストへの収益還元にもつなげています。B Corp企業同士にとどまらず、より幅広い企業との協業によって社会に新たな価値を生み出す取り組みとして、注目したい事例です。

会場にはB Corp企業の商品やサービスを紹介するブースが並び、参加者同士の交流も活発に行われました。

乾杯

Photo : Shintaro Yoshimatsu

トークセッションの終盤には、登壇者から、認証企業だけでなく、B Corpの考え方に共感し、行動を起こす人々への感謝や、これからの連携への期待が語られました。企業が一社でできることには限界がありますが、同じ方向を目指す企業がつながり、取引先や従業員、生活者を巻き込みながら行動することで、変化の可能性は広がっていきます。

私たち生活者にとっても、B Corp企業が増えることは、日々の買い物でよりよい選択肢が増えることを意味します。いつもの買い物でB Corpのロゴを探してみること。お気に入りのブランドがどのような想いで商品をつくっているのか、少し関心を持ってみること。そんな小さな行動も、企業の挑戦を後押しする一歩になります。

日本でB Corpが誕生してから10年。100社を超える企業の挑戦が、次の10年で私たちの暮らしや社会にどのような変化を生み出していくのか、注目したいと思います。

【関連記事】いつもの買い物で、地球にも人にもやさしい選択を。銀座ロフトにB Corp商品が集合
【参照サイト】B Market Builder Japan

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Life Hugger 編集部

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