PPAモデル(電力購入契約)とは・意味

PPAモデルとは、発電事業者が自分の費用で建物の屋根などに太陽光発電の設備を置き、そこで作った電気を、建物を使う人が買う仕組みです。住む人はパネルを買わずに、使った分の電気代を事業者に払います。住宅会社のチラシや電力のニュースで見かける「初期費用0円で屋根に太陽光パネル」という案内には、この仕組みを指してPPAという言葉が添えられていることがあります。

設備は契約の期間中ずっと屋根に置かれるため、引っ越しや家の売却のときに設備と契約をどう扱うかは、契約の中で決めておく必要があります。

PPAモデルとは

PPAは英語の「Power Purchase Agreement」の略で、日本語では「電力購入契約」と訳されます。屋根の上の設備を家の人ではなく事業者が持つことから、「第三者所有モデル」とも呼ばれます。持ち主が事業者なので点検や修理も事業者の受け持ちになり、住む人はその設備で作った電気を使って、代金を払う立場になります。

「初期費用0円」が指すもの

PPAの案内にある「初期費用0円」は、パネルの代金や工事のお金を事業者が出すという意味です。電気が無料で使えるという意味ではなく、住む人は使った電気の量に応じた代金を、契約の期間を通して事業者に払います。事業者はこの電気代で、設置にかかったお金を少しずつ回収していきます。

オンサイトPPAとオフサイトPPAの違い

オンサイトPPAは、電気を使う建物の屋根や敷地に設備を置く形です。家の屋根にパネルを置くPPAはこちらに当たり、作った電気はそのまま家の中で使われます。一方のオフサイトPPAは、離れた場所の発電所で作った電気を、送配電網(電柱や電線など、電気を運ぶための網)を通して届ける形です。発電所が使う人の敷地の外にあるので、自分の建物に屋根や空きスペースがなくても、再エネの電気を買う契約を結べます。

PPAモデルでのお金と電気の流れ

家の屋根にパネルを置くオンサイトPPAでは、電気とお金は次のように動きます。

  1. 事業者が家の持ち主と契約を結び、自分の費用で屋根にパネルなどの設備を置く。
  2. 昼間にパネルが発電した電気を、家の中で使う。
  3. 家で使ったPPAの電気の量に応じて、契約で決めた単価で代金を事業者に払う。
  4. 夜や雨の日など、パネルの電気で足りない分は、これまでどおり電力会社から買う。
  5. 契約終了後の設備の扱いは、契約で決める。

つまり、PPAを使う家庭は、PPA事業者への電気代と電力会社への電気代を、それぞれ払うことになります。負担がどれだけ変わるかは、PPAの単価と電力会社の単価の差、そして昼間に家で使う電気の量で決まります。PPAの単価が電力会社の単価より低ければ、昼間に家で使う量が多いほど差の分が積み重なり、反対にPPAの単価のほうが高ければ、使うほど負担は増えます。電力会社の単価は地域や使用量、プランによって変わるので、比べるときは今の電気料金の明細や料金表の単価を、PPAの契約で示された単価と並べて見ると、差がつかみやすくなります。

自分で買う・リースとの違い

家に太陽光発電を置く方法には、PPAのほかに、設備を自分で買う形と、リース会社から借りる形があります。3つを分けるのは、設備の持ち主と、払うお金が何に対するものかです。

自分で買う リース PPAモデル
設備の持ち主 家の持ち主 リース会社 PPA事業者
設置のお金を出す人 家の持ち主 リース会社 PPA事業者
払うお金の中身 設備の代金(一括またはローン) 設備の使用料(リース料) 家で使った電気の代金
発電した電気 持ち主が使う 借りた人が使う 使った分を事業者から買う

リースとPPAは、住む人が設置のお金を出さずに始められる点が共通しています。違うのは払い方で、リースは設備を借りる契約なので使用料を払い、PPAは電気を買う契約なので、使った電気の量に応じて代金を払います。自分で買う形は設置のお金がかかる一方で、設備も作った電気も持ち主のものになります。

PPAモデルの背景と、再エネとの関係

オンサイトPPAは、家や工場、倉庫の屋根のように、すでにある建物の上を発電の場所にする形です。新しく土地を用意しなくても、建物の屋根で太陽光発電をして、作った電気をその建物で使えます。

資源エネルギー庁の「エネルギー基本計画の概要」によると、日本の発電電力量に占める太陽光の割合は2023年度(速報値)で9.8%でした。同じ資料にある第7次エネルギー基本計画の国の見通しでは、2040年度の太陽光の割合を23〜29%程度としています。これは目標ではなく、複数のシナリオから出した幅を示した見通しです。

PPAで使う電気と、電力会社の「実質再エネ」のプランとでは、電気の中身も違います。家の屋根のパネルから届く電気は、太陽光で作った電気そのものです。これに対して「実質再エネ」は、非化石証書(化石燃料を使わずに作った電気の環境価値を証書にしたもの)を組み合わせてCO2排出を実質ゼロとみなす仕組みで、届く電気そのものが再エネとは限りません。ただし、PPAで使えるのはパネルが発電している間の電気だけなので、夜などに電力会社から買う電気の中身は、その電力会社のプランの電源によって変わります。

家庭でPPAモデルを検討するときの見方

PPAは、自分の家の屋根に事業者の設備を置いてもらい、そこで作った電気を買う契約です。そのため家庭で検討するときは、単価のほかに、次のような契約の中身を見ておくと判断しやすくなります。

契約の期間と単価

契約の期間は、事業者が設置のお金を電気代で回収していく期間でもあります。見ておきたいのは、何年の契約なのか、その間にPPAの単価が変わることがあるのか、途中でやめるときにお金がかかるのか、の3つです。

使いきれなかった電気の行き先

昼間に家で使いきれずに余った電気を誰のものとするかも、契約の定めによります。余った電気が事業者のものになる契約では、その電気を売ったお金は家庭には入りません。自分で設備を買う形と比べるときは、この点も合わせて見ておくと、払うお金だけでなく受け取れるお金の違いも分かります。

引っ越し・売却・屋根の工事のとき

契約の期間中、設備は事業者の持ち物のまま家の屋根に置かれています。家を売る、住み替えるといったときに、契約を買い主に引き継ぐのか、設備を買い取るのか、取り外すのか、そしてそのときに費用がかかるのかは、契約の定めで決まります。屋根の修理や塗り替えでパネルをいったん外す必要が出たときに、誰が手配して費用を負担するのかも、契約で決めておく事柄です。

契約が終わったあと

契約が終わったあとの設備は、家の持ち主が譲り受ける、事業者が取り外すなど、扱いを契約で決めます。譲り受けた場合は、それ以降の点検や修理を家の持ち主が受け持つ代わりに、作った電気も持ち主のものとして使えるようになります。

【参照サイト】エネルギー基本計画の概要(資源エネルギー庁)

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