再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）とは、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電された電気を電力会社が買い取る費用を、電気を使う人みんなで少しずつ負担するために、毎月の電気代に上乗せされるお金です。電気を使った量（kWh）に、国が年度ごとに決める単価をかけて計算されます。「明細の『再エネ発電賦課金』って何の費用？」「誰が払っているの？」「去年より高くなった気がする」。そう感じたことがある方も多いのではないでしょうか。このページでは、FIT制度とのつながりや単価の決まり方、家庭の負担額の計算方法を順を追って説明します。
再エネ賦課金とは
再エネ賦課金は、再生可能エネルギーの普及を社会全体で支えるための仕組みです。正式名称は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」。電気の検針票や会員サイトの明細では「再エネ発電賦課金」「再エネ賦課金」などと書かれていて、表記は電力会社によって少しずつ違います。
支払うのは、電力会社から電気を買っている一般の家庭や事業者です。どの電力会社と契約していても、原則として電気の使用量に応じてかかります。電力会社が自社の利益として受け取るお金ではなく、集めた賦課金は再エネ電気の買取費用にあてられます。
FIT制度（固定価格買取制度）とのつながり
再エネ賦課金のもとになっているのが、FIT制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）です。再エネで発電された電気を、国が定めた価格で一定期間、電力会社が買い取ることを約束する制度で、発電設備を作る人が先の見通しを立てやすくなり、再エネの導入が進むように設計されています。
この買取にかかる費用の一部を、電気を使う私たちが賦課金として負担しています。つまり、再エネ賦課金は「再エネを増やすための費用を、電気の利用者全員で分け合う」仕組みだといえます。
燃料費調整額・電気代の支援策との違い
電気代の明細には、再エネ賦課金と並んで「燃料費調整額」という項目もあります。燃料費調整額は、火力発電に使う燃料の輸入価格の変動を電気代に反映させるもので、月ごとに上下し、マイナスになることもあります。一方、再エネ賦課金は再エネの買取費用のためのもので、単価は年度ごとに一度決まります。
また、国の「電気・ガス料金支援」は期間限定で電気代を値引きする施策で、賦課金とは別の仕組みです。2026年は7〜9月分で実施されました。その後の実施状況は、資源エネルギー庁の最新の発表をご確認ください。
再エネ賦課金の単価の決まり方
再エネ賦課金の単価（1kWhあたりの金額）は、経済産業省が年度ごとに決めて公表します。おおまかには、その年度に見込まれる再エネ電気の買取費用から、電力会社が再エネ電気を買い取ったことで発電や調達をしなくて済んだ分の費用（回避可能費用）を差し引き、事務費を加えた額を、全国の想定販売電力量で割って算出されます。
2026年度の単価は4.18円/kWhで、経済産業省が2026年3月19日に発表しました。制度が始まって以来もっとも高い水準です。単価は全国共通で、住んでいる地域や契約している電力会社によって変わることはありません。
再エネ賦課金の金額が毎年変わる理由
単価が年度ごとに変わる主な理由は、次の2つです。
- 買取費用の総額が変わる：再エネ設備が増えて買い取る電気が増えると、買取費用の総額も大きくなります。
- 差し引かれる「回避可能費用」が変わる：回避可能費用は、電気の市場価格などをもとに計算されます。市場価格が高い時期は差し引かれる額が大きくなって単価が下がりやすく、市場価格が落ち着くと単価が上がりやすくなります。
このように、賦課金の単価は再エネの導入量とエネルギー市場の動きの両方に左右されます。単価が上がったからといって、それだけで「再エネが割高になった」とは言い切れない点も押さえておきたいところです。
暮らしの中の再エネ賦課金
明細を見て負担額を計算してみる
家庭の負担額は「その月の使用量（kWh）×その年度の賦課金単価」で計算できます。明細に書かれている使用量に単価をかければ、おおよその金額がわかります。2026年度の単価4.18円/kWhで試算すると、次のようになります。
| 1か月の使用量 | 1か月の賦課金（目安） | 12か月同じ使用量の場合（目安） |
|---|---|---|
| 200kWh | 836円 | 10,032円 |
| 300kWh | 1,254円 | 15,048円 |
| 400kWh | 1,672円 | 20,064円 |
2026年度の単価4.18円/kWhをもとにした編集部の試算です。1円未満の端数の扱いは電力会社によって違います。
電気代全体は、地域や契約プラン、使用量、季節によって大きく変わります。ご家庭の正確な金額は、契約中の電力会社の明細や公式サイトの料金シミュレーションで確認してみてください。
再エネ電力のプランに切り替えても賦課金はかかる
「再エネ100%」をうたう電力プランに切り替えても、再エネ賦課金は原則として同じようにかかります。賦課金はプランの種類ではなく、電気の使用量に対してかかるお金だからです。
なお「再エネ100%」には、発電に使う電源そのものが再エネのものと、主な電源は火力などでも、非化石証書を組み合わせてCO2排出を「実質ゼロ」としているものがあります。プランを選ぶときは、どちらのタイプなのかを確認しておくと納得して選べます。
使う量を見直すことが、いちばん身近な向き合い方
賦課金は使用量に比例するので、使う電気を減らせばその分負担も小さくなります。窓の断熱で冷暖房の効きを高める、古い家電を省エネ性能の高いものに替える、待機電力を見直すといった工夫は、電気代とCO2の両方を減らすことにつながります。賦課金を「取られるお金」と考えるのではなく、再エネを社会全体で育てるための負担だと理解したうえで、無理のない範囲で暮らしを整えていけるとよいですね。
※この記事は、2026年10月時点の情報をもとに作成しています。最新の情報は各公式サイトをご確認ください。
