自治体の食品ロス対策としてフードシェアリングを推進するサービス「タベスケ」のアプリ版がリリースされた。
フードシェアリングとは、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品を、必要な人に無料で提供したり、安く販売したりする取り組みのこと。
タベスケは、地域の飲食店や食料品店が消費期限前に売り切りたい商品を、通常より安い価格で出品し、購入を希望する市民（ユーザー）とマッチングさせるという仕組みだ。
ユーザーは、通常よりも安く食品を購入できるだけでなく、新しいお店を発見したり、地域貢献に参加したりすることもできる。一方で自治体は、食品ロス削減を推進するとともに、地域経済の活性化にも貢献できる。
自治体が導入元となるため、協力店もユーザーも、登録料・利用料不要。ユーザーは食品の購入代金のみで利用することができる。
2021年3月1日よりサービス提供を開始し、現在までに25自治体がタベスケを利用しており、累計の登録ユーザー数63,537人、協力店舗数500店舗、食品ロス削減量は24.79トンとなっている（2024年2月14日時点）。
ウェブブラウザ版ではメールが届くだけだが、アプリ版ではスマートフォンやタブレット上のプッシュ通知で届き、欲しい情報がリアルタイムで確認できるようになった。
また、マップ機能が追加され、協力店の場所などを確認することができるようになり、初めてのお店にも迷わず行くことができるなど、利便性が向上している。
自治体で使われていない食品を、市民に格安でシェアするタベスケのアプリ。もし自分の住んでいる自治体がタベスケを利用している方は、アプリを利用して地元のお店を応援してみよう。
【ウェブサイト】タベスケ
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