株式会社バリューデザインは、地域活性化を支援する新たなプログラム「ふるまち Pay」をリリースした。
市民や来訪者が地元店舗や施設に設置されたQRコードをスキャンするだけで、そのまま寄付が可能となる。ふるさと納税扱いとなるため、自治体が指定した店舗や施設で利用可能なデジタルクーポンが、返礼品として受け取れるというものだ。
![地域活性化を支援する「ふるまち Pay」がリリース! サービスが返礼品のふるさと納税](https://lifehugger.jp/wp-content/uploads/2024/04/4a5ca1cb591e6d00facb5f00b34041cc.jpg)
地方税法等の改正によりスタートしたふるさと納税は、地方の人口減少による税収への対応をはじめ、地方と主要都市との格差是正として一定の成果が見られていた。
一方、ふるさと納税の見返りとして用意する「返礼品」は、食品や生活用品といった物品がほとんどだったため、継続性やニーズの減少も懸念されている。加えて、返礼品を用意できない自治体等は、ふるさと納税の申込数を集めることができないといった、そもそもの問題もあった。
ふるまち Payは、自治体を通じて加盟した店舗や施設がモノではなくサービスを返礼品とすることで、前述したような問題の解決を目指している。
例えば、レジャーや体験施設、テーマパークの入場時に使えるクーポンや、ワーケーション先での地場産品を使った食事券、地域内での移動に使えるハイヤー利用券など、さまざまな応用が可能だ。
寄付やクーポン券の発行は、バリューデザインが用意した専用スマホアプリを通じて行うため、事務作業や送料などの経費削減や新たな寄付者の獲得、客単価や売り上げのアップが期待できる。寄付者がその場でふるさと納税を申し込み、返礼品をすぐに受け取れる点も魅力だろう。
これまで返礼品を用意することが難しかった観光主体の自治体や、寄付する側が圧倒的に多かった都市部の自治体のほか、サテライトオフィスを誘致しているオフィス街などでも導入できそうだ。
地方と都市部との格差是正を目指したふるさと納税も、返礼品の競争激化やマンネリ化といった問題が生まれてきている。ふるまち Payは各自治体がもつ財産を活かしながら、無理なく続けられる選択肢になっていきそうだ。
バリューデザインは現在、ふるまち Payのサービス開始と同時に、加盟自治体を広く募集している。気になった担当者は、ぜひ一度問い合わせてみよう。
【ウェブサイト】ふるまち Pay
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斉藤雄二
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