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千葉銀行、環境配慮型住宅に対する金利優遇制度「サステナ住宅応援割！」を創設。土地や地域も対象

株式会社千葉銀行は、同行が運営する住宅ローンにて、環境に配慮した住宅の新築・購入に対する住宅ローン金利の優遇制度「サステナ住宅応援割！」を創設したと発表した。実施期間は2023年1月〜12月末まで。

国内の一般住宅には、ZEH（ゼッチ／太陽光発電などを活用し生活で消費するエネルギーよりも生み出すエネルギーが上回る住宅）や長期優良住宅、LCCM（エルシーシーエム／ZEHの特徴に加え、住宅建設時のCO2排出量も含めライフサイクルを通じてのCO2の収支をマイナスにする住宅）など、いくつかのエコ住宅規格が存在する。

本制度は、政府が目標としている「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、環境配慮型住宅の普及に対する取り組みを金融面からサポートするものだ。

また建物そのものだけでなく、「環境配慮設計がなされた分譲地」といった土地や地域単位を対象としている点にも注目だ。土地と環境といった観点では、住宅関連団体や住宅メーカーなどがガイドラインを設け、暮らしを通じた環境改善につながるような取り組みが行われている。

千葉銀行、環境配慮型住宅に対する「サステナ住宅応援割！」を創設

住宅に加え、土地も対象とすることで住宅取得者や住宅事業者が、よりSDGsに貢献しやすい仕組みづくりに取り組んでいくとしている。

本制度の大まかな概要は次のとおりだ。

  • BELS評価にて星5認定を受けた省エネ住宅であること（※「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に基づき建物の省エネ性能を表示する第三者認証制度のひとつ。星5が最高評価）
  • 対象は「認定低炭素住宅」「長期優良住宅」「性能向上計画認定住宅」
  • 住宅性能評価書（※国土交通大臣に登録した第三者評価機関が全国共通ルールのもと、住宅の性能を公平な立場で評価し、その結果を表示した書面）にて一定基準以上の住宅
  • 太陽光発電設備（4kw以上）を設置している住宅
  • 免震装置付住宅
  • 千葉銀行が個別で指定した「住み続けられるまちづくり」を行っている地域内の住宅

優遇内容には、変動金利選択時の金利優遇や自然災害時支援特約付帯時の上乗せ金利優遇などが含まれている。

2023年現在では、設計者から施主（住宅取得者など）に対して省エネ基準への適否等の説明が義務化されるなど、建築物の省エネに関する法律は常に基準が見直されている。本件のような金利優遇制度によって、エコハウスへの理解や普及がますます加速していきそうだ。

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斉藤雄二

「フレキシタリアン」を実践している静岡在住のWebライター。これまでモノ系、テクノロジー、サイエンス、ビジネス、ファッションといったジャンルで執筆してきました。趣味は読書とフィットネスと料理。最近は愛車のfiat500でドライブに出かけるのが楽しみです。