2022年4月1日に、国内の脱プラ推進を目的とした「プラスチック資源循環促進法」が施行され1年以上が経ちました。国で定められた12品目の「特定プラスチック使用製品」を年間5トン以上使う大手事業者に、有料化や再利用といった対応が義務付けられています。LifeHuggerでは、プラスチック資源循環促進法の施行後に、スーパーマーケット各社が実際にどのような対応をおこなったかを調べました。

2022年4月1日から、「プラスチック資源循環促進法」が施行され1年以上が経ちました。ファストフードチェーン各社も、カトラリーやアメニティといったプラスチック製品の使用について再検討し、対応をおこなっています。 そこでL…

2022年4月1日に「プラスチック資源循環促進法（通称：プラ新法）」が施行され1年以上が経ちました。本法案により、小売店や宿泊施設といった事業者は、カトラリーやアメニティといったプラスチック製品の使用について再検討し、各社さまざまな対応をとっています。

Life Huggerでは、日常で利用するお店やホテルなどをまとめ、プラスチック資源循環促進法の施行後に、実際にどのような対応がおこなわれているのか調べました。

プラスチック資源循環促進法が施行されてから約2カ月。脱炭素に向けて少しずつ変化がおこっていますが、世間ではどの程度浸透しているのでしょうか。オレンジページが国内在住の成人女性1,616人に「プラ新法」をテーマにした調査を実施し、5月10日に公開した結果について紹介します。