神奈川県、大阪府に続く形で今春から東京都でも解禁された外国人による家事代行サービスで、事業認定を受けたニチイ学館など6社の受け入れ人数が2021年までに2,500人以上に上ることを日本経済新聞が5月16日付けで報じました。
政府は国家戦略特区を活用し、外国人の家事代行サービスを15年末に解禁しています。これまでは出入国管理法により家事支援を目的とした在留資格は原則認めておらず、東京都においては2016年に国家戦略特区制度により同法の特例として家事代行サービスを担う外国人に対してビザを発給することが認められるまで、外国人による家事代行サービスは禁止されていました。
現在、事業者が外国人を正社員として雇用し、日本人と同等額以上の給与を支払うことなどを条件に、神奈川県、大阪府、東京都の3自治体がそれぞれ3～6社の事業者を認定しています。
東京都は解禁を受け、ニチイ学館、パソナ、ベアーズ、ポピンズ、ピナイ・インターナショナル、ダスキンの計6社を認定し、6社は今年3月より、炊事、洗濯、子どもの世話といった代行サービスを提供しています。なかでもニチイ学館は19年度、パソナは20年までにそれぞれ1千人体制を目指し、ベアーズは3年で300人を受け入れるということです。現時点ではこの3社で現在の合計職員数の約1割を占めています。
また、ニチイは3自治体でフィリピン人を活用します。パソナはすでに神奈川県でサービスを始めており、フィリピン人材派遣大手マグサイサイグローバルサービスと組み、来日した社員に450時間の研修をフィリピンで実施しました。さらにベアーズは日本に住む外国人向けサービスの提供も検討するということです。
このほか3社について、まずポピンズはマグサイサイに社員研修を委託しており、20年をめどに100人以上を受け入れる予定です。また、ピナイ・インターナショナルは永住権を持つフィリピン人によるサービスを手掛けており、数百人程度を受け入れる予定としています。ダスキンも5年間で100人程度採用する見通しです。
これらの施策は外国人による家事代行サービスにより職員不足に対応するために行われますが、仕事がきついというイメージから需要の大きさに比べ職員数は不足しているのが現状です。採用が本格的に進めば、市場規模が将来的に年6千億円になるとの試算もあり、規制緩和に期待がかかっています。
【参照リリース】家事代行、外国人1割規模 ニチイ学館など6社計画
（Life Hugger編集部 平井 真理）
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