総合人材サービスを手がけるパーソルグループのパーソルテクノロジースタッフ株式会社が行う法人向け福利厚生型家事シェアサービス「ショコラ（share of co life）」は8月25日、「働く」「福利厚生」「家事代行」に関する意識調査の結果を公表しました。同調査は2016年より行われており、第4回目となる今回は「生活の満足度と会社・組織での継続的な就業希望度」というテーマでした。
調査によると、家事代行サービスなどを使うと、生活に対する満足度が向上し、それが仕事の充実感を生み出すとともに、その会社で続けて働きたいという気持ちの向上にもつながるという結果がみられました。
調査では、ベビーシッターや食材の宅配、宅配クリーニングなど、生活支援に関する各種代行サービスの利用状況別に、生活に対する満足度がたずねられました。その結果、代行サービスを利用したことのある人の60％前後が「大変満足」「満足」と答えたのに対し、利用をしたことのない人の満足度は40％前後にとどまりました。代行サービスの利用と生活に対する満足度は相関関係があるようです。
また、代行サービスの中でも家事代行サービスが最も生活に対する満足度と関わりがあるようで、家事代行サービスの利用状況別では、家事代行サービスを利用したことがある人の60%が「大変満足」「満足」と答えたのに対し、利用したことのない人は34%で、その差は1.76倍となり、他の代行サービスと比較しても生活に対する満足度が高い結果となりました。
さらに、組織での継続的な就業希望度について、生活に対する満足度別に調査した結果、生活に対して「大変満足」と答えた従業員の37%が継続的に就業したいと「強く感じる」と答えた一方、生活に対して「大変不満」と答えた従業員は、継続的に就業したいと「強く感じる」と答えた割合が5%にとどまり、その差は7.4倍となりました。
今回、調査を行ったショコラは、従業員の日常生活を支援する福利厚生型の家事シェアサービスです。福利厚生でリビング、居室・お風呂・キッチン・洗面・トイレ・洗濯・片付け等のサービスを東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の都市部で1従業員あたり月額300円で提供しています。
少子化により、就業する人材の確保が難しくなることが予想される今、従業員の生活の質の向上を目的として家事代行サービスを福利厚生に加えることが、結果として企業全体の利益につながっていきそうです。
（Life Hugger編集部 平井 真理）
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