愛知県が7月25日より「家事支援サービス」について利用拡大の可能性を調査するため、「バウチャー（利用券）」を活用したモデル事業の実施に伴い協力企業を募集しています。
この事業は、経済産業省が家事代行サービスの将来の市場規模が2012年度の6倍に当たる約6,000億円に拡大すると試算したことや、国家戦略特区におけるサービスを提供する企業に雇用される外国人の入国・在留を可能とする特例が設けられたことを受け、県内における「国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業」の活用可能性の検討と、家事代行サービスの需要喚起を図りながら、施策の効果についての調査を行うものです。
調査は、昨今増加傾向にある共働き世帯や働く女性を対象として、各社5世帯に利用券を提供し、サービス利用後にアンケートを取るという流れで行われます。サービスは1回2時間で5回利用してもらい、利用料金4万円のうち、8割が利用券で負担されます。
協力企業は女性の活躍促進やワーク・ライフ・バランスの推進に関心がある企業の中から10社程度を募集しており、サービス利用開始は今年9月中旬、アンケート調査等の実施は10月から11月頃を予定しています。
福利厚生を手厚くすることで働きやすい環境の整備を検討している企業の応募が期待されます。
（Life Hugger編集部 平井 真理）
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