共働き世帯の増加や、転職、定年退職後の再就職など、個人の働き方が多様化する現代。政府の掲げる「働き方改革」により福利厚生に家事代行を加える企業が増えています。そんな中、働く世代は福利厚生についてどのように考えているのでしょうか。
総合人材サービスを行うパーソルグループのパーソルテクノロジースタッフ株式会社が運営する法人向け福利厚生型家事シェアサービス「ショコラ（share of co life）」は11月2日、「転職先選びの条件としての福利厚生」をテーマにした、働く・福利厚生・家事代行に関する意識調査の結果を公表しました。調査に参加したのは、東京・神奈川・千葉・埼玉在住で就業中の20歳から59歳の男女505名です。
調査によると、「現在の仕事で不満に感じることと転職時に重視するポイント」については、いずれも「給与」と答えた人が最も多く、いずれも過半数以上という結果になりました。また、「人間関係」「仕事内容」「福利厚生」「労働時間」については、多くの人が転職時に重視するポイントとして挙げた一方、現在の仕事において不満を感じている割合も高いようです。
特に「福利厚生」を重視する世代は第二新卒層とリーダー層です。「現在の仕事で不満に感じること」について年齢別に見ると、「福利厚生」と回答した人は、25歳～29歳が25％、35歳～39歳が21％でした。
また「転職先の会社を探す際に重要視するポイント」について「福利厚生」と回答した人は25歳～29歳が42％、35歳～39歳が37％と全体平均を上回りました。
この傾向は個人年収別でも顕著に現れています。「現在の仕事で不満に感じること」について個人年収別にみると「福利厚生」と回答した上位2つの年収層は「300～400万円」と「400～500万円」でした。
さらに「転職先の会社を探す際に重要視するポイント」として「福利厚生」をあげた年収層は、「800～900万円」が46％と最も多く、続いて「400～500万円」が39％、「300～400万円」が36％という結果でした。このように、年収別に見た場合も、第二新卒層とリーダー層に多い年収層が「福利厚生」を重視していました。
転職先としての魅力を伝えるには「給与」だけでなく「福利厚生」の充実も重要な課題となっていきそうです。福利厚生の新たな選択肢として家事代行を取り入れる企業が増えていくか、動向に注目です。
（Life Hugger編集部 平井 真理）
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