住まい選びの壁をなくしたい。ゼロリノベが東京都の「LGBTフレンドリー宣言企業」に認定

「物件を見に行っても、カップルだとわかった途端に空気が変わる」「戸籍上の性別と見た目が違うので、不動産会社で驚かれることがある」——。

日本でも徐々に認知が広がっているLGBTQ+の権利について、実は「住まい」の分野では、まだ見えにくい課題が数多く残されています。LGBTQ+の人たちが賃貸物件に入居しようとすると、収入面に問題がなくても同性カップルというだけで入居を断られたり、トランスジェンダーの人が証明書記載の性別と見た目とのギャップに驚かれることがあるのが現実です。

そんな中、リノベーション事業を手がけるゼロリノベ（運営：株式会社groove agent）が、東京都から「LGBTフレンドリー宣言企業」の認定を受けました。
参照： LGBTフレンドリー宣言企業 一覧

「マイノリティ」ではなく、誰もが関わる問題として

「住宅は本来『安心して帰れる場所』であるはずなのに、LGBTQ+の方々の多くが『選べる物件が限られている』『申し込んでも断られるかもしれない』という悩みや不安を抱えています」

そう話すのは、ゼロリノベ共同創業者の佐藤剛さんです。今回の認定は、東京都と認定NPO法人ReBitが進める支援プログラムを通じて実現。社内研修でLGBTQ+に関する理解を深め、誰もが安心して働き・相談できる環境づくりに取り組んできた結果です。

ゼロリノベ共同創業者の佐藤剛さん

「私自身、『マイノリティ』という言葉をあまり好みません。なぜなら、誰しも何かしらの少数派であり、だからこそ、これは一部の人だけの問題ではなく、私たち全員の自由と尊厳に関わることなのだと思います」

佐藤さんの言葉からは、LGBTQ+の住宅問題は、実は私たちの社会全体が抱える「多様性への理解不足」や「画一的な制度」の問題と深くつながっているということが感じられます。

お金の不安も解消する新しい仕組み

住まいの多様性を実現する上で、もう一つ重要なのが「経済的な安心感」です。リノベーション業界では、当初の見積もりを大幅に超える費用が発生することが珍しくありません。これは、LGBTQ+の人々に限らず、すべての人にとって住まいづくりの大きな不安要素となっています。

この課題に対応するため、ゼロリノベは2025年6月に完全定額制×自由設計の新プラン「BASE」をローンチしました。

1㎡単位で価格が明示され、最初に提示された金額から追加費用が発生しない仕組みです。間取りは完全自由設計で、設備も厳選されたアイテムから選べるため、どんなライフスタイルの人も無理なく理想の住まいを形にできます。

実際にゼロリノベでは、LGBTQ+の人々だけでなく、車椅子ユーザー、外国籍の方、シングル家庭など、様々な背景を持つ人々が安心して住宅にアクセスできる体制を整えています。2023年と2024年には東京レインボープライドへの協賛も継続し、社会全体の意識向上にも貢献しています。

参照：『BASE』サービス詳細

変化の兆しと、これからの可能性

性別やパートナーシップのあり方、家族の形が多様化する現代において、住まいの選択肢もまた多様であるべきです。それは特別なことではなく、人として当たり前の権利であり、私たち一人ひとりが考えていくべき社会課題なのかもしれません。

ゼロリノベのような企業の取り組みは、業界全体の意識変革につながる可能性を秘めています。一社の取り組みが業界のスタンダードを変え、やがて社会全体の変化につながっていく——そんな未来を描くことができるのではないでしょうか。

「誰もが自由に、自分らしい暮らしを手に入れられる社会」の実現に向けたゼロリノベの挑戦。住まいづくりの現場から始まるこの変化が、やがて社会全体に広がっていくことを期待したいと思います。

【参照ページ】 ＜前編＞偏見や金銭的負担に住環境を阻まれて| ゼロリノベジャーナル

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